「新NISAで配当金は本当に非課税？」「外国株の配当はどう扱われる？」――はじめての方でも迷わないように、国内税の非課税の範囲、受取方法の設定、外国源泉税、そして課税口（特定/一般）との違いまで、ていねいに整理します。
最初に要点（ここだけ押さえればOK）
- 新NISA口座で受け取る売却益・配当/分配金は国内税が非課税（住民税含む）。
- ただし、外国株・海外ETFの配当には現地（外国）源泉税がかかり、NISAでは外国税額控除が使えない点に注意。
- 国内上場株式の配当を非課税で受けるには「株式数比例配分方式」の設定が必要。設定ミスは課税の原因に。
- 課税口座（特定/一般）で受け取る配当は、通常約20.315%が源泉徴収（総合/申告分離の選択は別途）。
- 投資信託の分配金もNISA内なら国内税は非課税。再投資型はファンド内で自動反映。
1. 新NISAの「非課税」の基本：どこまで対象なのか解説
新NISAでは、NISA口座で新規に受け入れた商品から生じる売却益と配当/分配金が国内税で非課税になります。逆に、NISA口座の外（特定/一般）にある資産の配当は非課税対象ではありません。
また、旧NISAからのロールオーバーは制度上できず、旧制度で保有している資産の取扱いは新制度とは別枠管理です。
2. 「配当の受取方法」を間違えると課税に？（国内株の超重要ポイント）
国内上場株式の配当をNISAの非課税で受けるには、受取方法の設定が実務上の要です。具体的には、証券会社の設定画面で「株式数比例配分方式」（証券口座へ入金）を選びます。
これ以外（配当金領収書方式/登録配当金受取口座方式/個別銘柄指定方式）だと、NISA保有でも課税となる場合があるため要注意です。
- 推奨：株式数比例配分方式（証券口座へ入金＝NISA適用）。
- 注意：権利確定日の後に切り替えても、その期の配当は間に合わないことがあります。
- 補足：配当受取方法はほふり（証券保管振替機構）経由で共通化され、他社口座にも影響します。
3. 外国株・海外ETFの配当：「非課税なのに税が引かれる」理由
NISAは日本国内の税金を非課税にする制度です。
そのため、米国株・米国ETFなどの配当には、現地国での源泉税（日米条約で通常10%）が差し引かれます。日本側は非課税のため二重課税の状態ではなく、外国税額控除は適用できません。結果として、手取りは現地源泉税分だけ目減りします。
例：米国ETFの配当が税引前100の場合、米国で10控除→90がNISA口座に入金。日本側の課税はゼロのため、確定申告での外国税額控除は使えません。
4. 投資信託の分配金（国内投信/海外ETFを含む公募投信）
- NISA内で保有する公募投資信託の分配金は国内税が非課税。
- 再投資型の投信は、分配金をファンド内で自動再投資するため、手取りとしての入金は発生しません（基準価額に反映）。
- 外国資産から生じる源泉税はファンド内で処理され、NISAでは国内課税がないため控除不可です。
5. 課税口座（特定/一般）と何が違う？
課税口座で配当を受け取る場合、原則として約20.315%（所得税・住民税）が源泉徴収されます。
配当課税の扱いは総合課税・申告分離課税・申告不要などの選択がありますが、NISAは申告不要で国内税ゼロという点が最大の違いです。
なお、外国税額控除は「国内課税があること」を前提に使える制度のため、NISAでは使えません。
6. よくあるミスと回避策（チェックリスト）
- □ 受取方法が未設定：株式数比例配分方式に変更。
- □ NISA以外で配当受け取り：販売会社の初期設定どおりだと課税の可能性。設定画面を必ず確認。
- □ 海外ETFの配当で「税が引かれた」と驚く：現地源泉税は回避不可。NISAでは外国税額控除が使えない。
- □ 旧NISA/課税口からの“移し替え”誤解：課税口座の保有資産を新NISAへ直接移管は不可。非課税で持ちたいなら一度売却して→新NISAで買い直しを行う必要があります。
7. ライフプラン別：配当の考え方（例）
配当は将来の生活費の一部に：NISA内で高配当ETF等を保有し、受け取りは株式数比例配分方式。手取りが増える一方で、海外ETFは現地源泉税が差し引かれる点を織り込みます。
配当は「再投資」で複利重視：分配金の少ない低コストインデックスをコアに、年1回の見直しでバランス調整。課税ロスが小さく、長期の積み上げに向きます。
8. Q&A：はじめてでも解決
Q. 新NISAで国内株の配当は必ず非課税ですか？
A. NISA内で保有し、株式数比例配分方式で証券口座に入金される配当であれば国内税は非課税です。
Q. 外国株・米国ETFの配当が目減りしているのはなぜ？
A. 現地源泉税が差し引かれるためです。日本側は非課税のため、外国税額控除は使えません。
Q. 投資信託の分配金はどう扱われますか？
A. NISA内なら国内税は非課税。再投資型の場合はファンド内で再投資され、基準価額に反映します。
Q. 課税口座との一番大きな違いは？
A. 課税口は原則約20.315%が源泉徴収。新NISAは国内税が非課税です。
9. 公式・一次情報（ブックマーク推奨）
- 金融庁：NISAを知る（運用益の非課税の範囲）
- 金融庁：NISA よくある質問
- SBI証券：NISA配当を非課税にする受取方法（株式数比例）
- 野村證券：配当金の受取方法（4方式/ほふり連携）
- 京都銀行：NISAでの外国源泉税と控除不可の解説
最終更新日：2025年11月4日
