年末調整は、会社員やパートなどの給与所得者について、1年間の所得税を「給与から天引きした仮の税額」と「本来の税額」を合わせて過不足を清算する手続きです。
会社がまとめて税務手続きをしてくれるため、対象者は基本的に確定申告が不要になります（ただし例外があり）。ここでは仕組み→手順→必要書類→控除→よくあるミスの順に、初めてでも迷わない形でわかりやすく解説します。
先に結論（ここだけ押さえればOK）
- 年末調整＝給与の源泉徴収税額を年トータルで精算する仕組み。
- 申告書3兄弟（基礎・配偶者・保険等）＋証明書を会社に提出するだけ。
- 対象外の控除（例：医療費、寄附金控除の多く、住宅ローン初年度など）は確定申告で対応。
- 提出期限を逃すと税金が多めのままに。原則11月〜12月の社内締切を死守。
1. 年末調整の仕組み
毎月の給与から「その月の概算税率」で所得税が天引き（源泉徴収）されています。年末に1月〜12月の給与・賞与・各種控除を合算し、本来の年税額を計算。すでに引かれた税と比べて引き過ぎなら還付、足りなければ追加徴収します。
2. だれが対象？だれが確定申告？
- 対象：原則として同じ会社に年末時点も在籍している給与所得者。
- 確定申告が必要：副業の雑所得・事業所得が大きい／2か所以上から給与を受けた／住宅ローン控除初年度／医療費控除や寄附金控除を受ける／年の途中で退職・再就職など。
3. 提出する書類（まずコレを覚える）
| 書類 | 用途 | 添付/確認物 |
|---|---|---|
| 扶養控除等（異動）申告書 | 扶養親族・基礎控除等 | マイナンバー、住民票情報、扶養の続柄/生年月日 |
| 配偶者控除等申告書 | 配偶者の所得見積 | 配偶者の収入見込み（給与/パート/年金 等） |
| 保険料控除申告書 | 生命保険・地震保険・社会保険料 | 保険会社の控除証明書、国民年金/国保の支払証明 |
会社によってはWeb申告システムで入力→証明書画像をアップロードする形もあります。
4. スケジュール
- 10月〜11月：保険会社から控除証明書が到着。紛失したらただちに再発行。
- 11月〜12月：会社の提出締切までに申告書へ入力／押印／アップロード。
- 12月給与：過不足が還付/徴収として反映されるのが一般的。
5. どんな控除が年末調整で使える？
- 基礎控除：原則全員。
- 配偶者控除/配偶者特別控除：配偶者の所得に応じて適用。
- 扶養控除：16歳以上の扶養親族等。学生・同居老親の条件に注意。
- 社会保険料控除：国民年金・国保・任意継続等の自己負担分。
- 生命保険料控除・地震保険料控除：控除証明書が必須。
- 小規模企業共済等掛金控除・iDeCo：掛金証明書を添付。
- 住宅ローン控除（2年目以降）：年末残高証明書を提出。初年度は確定申告が必要。
医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税の多く）などは原則年末調整不可→確定申告で対応します（ワンストップ特例を使った寄附は除く）。
6. よくあるミスと回避策
- 配偶者の所得見積が誤り：給与収入＝所得ではない。給与収入−給与所得控除＝所得で判断。
- 控除証明書の紛失：再発行は可能。締切直前に焦らないよう、到着次第スキャン/写真保存。
- 扶養のダブルカウント：夫婦で同じ親族を同時に扶養申告しない。
- 住所/氏名変更の未更新：住民税の自治体やマイナンバー記載と矛盾が出ると差し戻しに。
- 住宅ローン初年度を年末調整で提出：不可。必ず確定申告で。
7. チェックリスト
- □ 保険会社等の控除証明書をすべて回収した
- □ 扶養親族の生年月日・続柄・マイナンバーを確認した
- □ 配偶者の所得見積を給与明細ベースで試算した
- □ 住宅ローンは初年度＝確定申告／2年目以降＝年末調整と理解
8. ケース別Q&A
Q. 年の途中で転職しました。年末調整はどこで？
A. 年末時点の勤務先で実施。前職の源泉徴収票を新しい会社へ提出して合算してもらいます。
Q. 副業があります。会社に知られたくない…
A. 年末調整は本業の給与分のみ。副業収入は原則確定申告。住民税の「普通徴収」選択で通知を分けられる自治体もあります。
Q. ふるさと納税は年末調整で完結しますか？
A. 原則は確定申告で寄附金控除。ワンストップ特例を使えば申告不要ですが、翌年1/10必着・5自治体まで等の条件に注意。
9. まとめ：提出期限と証明書管理が重要
年末調整は、「申告書3枚＋証明書」を期日内にそろえるだけで税金の過不足が整う仕組みです。対象外の控除は確定申告で拾い直し。
迷ったら、（1）控除証明の回収→（2）申告書入力→（3）締切管理→（4）確定申告対象の洗い出しの順に進めばノーミスで完走できます。
最終更新日：2025年11月11日
