ふるさと納税 上限 早見表：年収別・家族別のかんたん目安

「上限いくらまで寄付できる？」を最短で把握できるよう、前提条件を明示した“概算の早見表”と、ずれが起きやすい要因、安全マージンの取り方をまとめました。正確な金額はシミュレーター再計算が必須ですが、まずはここで全体感を掴み、年内の寄付計画に落とし込んでください。

ここだけ押さえればOK

• 上限（控除上限）は住民税所得割に連動。給与明細の年収＝可処分所得ではありません。
• 医療費控除・住宅ローン控除・iDeCoは上限を下げる方向に効くことが多い。
• 迷ったら安全マージン10％〜20％小さめに寄付→年末に微調整が安心。

前提条件（早見表の共通前提）

• 給与所得者（給与のみ）／標準的な社会保険料率を想定（概ね年収の15％）。
• 住宅ローン控除・医療費控除・寄附金控除（他）なし、iDeCo未加入。
• 配偶者控除・扶養控除の有無は各表で明示。
• 端数は見やすさ重視の概算レンジです（単位：円）。

年収別 早見表（独身 or 共働きで配偶者控除なし）

年収（税込）	上限の目安（自己負担2,000円後）	安全マージン
300万円	25000円	21,000円
400万円	39000円	33,000円
500万円	58,000円	52,000円
600万円	74,000円	66,000円
700万円	105,000円	95,000円
800万円	126,000円	110,000円
900万円	148,000円	130,000円
1,000万円	173,000円	150,000円
1,200万円	239,000円	210,000円

※年末調整での各種控除・残業増減・賞与の社会保険料率でぶれます。レンジの下側で計画すると安全です。

家族構成での差（配偶者控除・扶養控除あり）

モデル世帯	年収例	上限の目安	ひと言メモ
夫婦（配偶者控除あり）	600万円	60,000円	配偶者控除で課税所得の上限やや小さめ
夫婦＋子1（扶養16歳以上）	700万円	80,000円	扶養控除でさらに課税所得下がる
共働き（双方500万円・控除なし）	各500万円	各60,000円	夫婦合算で120,000円相当
単身＋iDeCo月23,000円	600万円	50,000円	iDeCo控除で上限縮小。要再計算

なぜ上限が変わる？（シンプル解説）

上限は概ね「住民税所得割 ×（控除の上限割合）」で決まります。医療費控除・社会保険料控除・iDeCo・配偶者/扶養控除などで課税所得が下がると、住民税所得割が小さくなり上限も縮む仕組みです。

実務フロー：3ステップで安全設計

1. 源泉徴収票の見込みを把握（支給総額・社会保険料・所得控除）。
2. シミュレーターで試算（医療費・iDeCo・住宅ローンがある人は必ず入力）。
3. 10％〜20％の安全マージンを引いた額で寄付→年末に微調整。

ありがちなミスと回避策

1. 年末一括で在庫過多：冷凍庫や保管スペースが破綻。四半期ごとに分散寄付がおすすめ。
2. 控除入力漏れ：医療費・生命保険料・地震保険などの入力忘れで上限過大のまま寄付→先に控除を洗い出す。
3. ワンストップ期限超過：翌年1/10必着。6自治体以上や確定申告予定者は最初から確定申告前提で進める。

Q&A

Q. ボーナスで年収が増えたら上限も増える？

A. 基本的には増えますが、社会保険料や各種控除の影響も受けます。源泉徴収票が出た段階で再試算を。

Q. 住宅ローン控除がある年は？

A. ふるさと納税の控除と同じ住民税枠を取り合う可能性があり、上限が小さく出るケースが多いです。必ず併用シミュレーターで確認してください。

Q. 上限を超えて寄付したら損？

A. 超過分は単なる寄附金（通常の寄附控除のみ）になり、自己負担2,000円を超えて負担増になります。安全マージンを推奨。

テンプレ：自分用ミニ早見表の作り方

1. 直近の給与明細から年収見込みと社会保険料見込みをメモ。
2. 控除（配偶者/扶養/保険料/医療費/iDeCo/住宅ローン）を列挙。
3. シミュレーター結果を「上限」として記録し、×0.7〜0.9を「安全上限」に設定。

最終更新日：2025年11月11日