「積み立ててきたNISA、いつやめればいいの？」――NISAは“始めどき”だけでなく“やめどき”の設計も大切です。この記事では、生活防衛資金と目標額（目的別）を起点に、やめどき＝積立停止・売却・取り崩し開始の判断を数式・シナリオ・チェックリストでやさしく解説します。
結論（先に要点）
- やめどきの基準は「生活防衛資金の確保」＋「目的達成の見込み」で決める。
- 取り崩し開始＝目標額に到達または到達確度が高まった時。未達なら継続 or 額調整。
- 教育・住宅など期限がある目的は「期限−受渡日−安全マージン」で逆算し、段階的に現金化。
- 老後等の期限が曖昧な目的は、期待リターン・変動幅・取り崩し率で“持続可能性”を点検。
- NISA内の売却益は国内税非課税だが、同年の年間枠は復活しない点に注意（翌年以降に非課税枠再利用は可能）。
1. 「生活防衛資金」を先に固める
やめどき判断の出発点は現金クッションです。一般的な目安は生活費の6か月〜12か月分。自営業・子育て・住宅ローンなど不確実性が高いほど厚めに取り、安定収入なら薄めでもよい、といった発想です。
例：月支出30万円の世帯なら、防衛資金は180〜360万円。これを別口座に切り分け、変動型の資産（株・投信）に手を付けない前提を作る。
2. 目的別の「目標額」を決める
“やめどき”は目的によって変わります。下のようにいつ・何のために・いくら必要かを明確にしましょう。
| 目的 | 期限 | 必要額の考え方 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 教育費 | 3年〜10年 | 学費見積−給付/貯蓄 | 年次で為替・相場を点検 |
| 住宅頭金 | 1年〜5年 | 物件価格×頭金比率＋諸費用 | 金利局面で現金比率高め |
| 老後資金 | 10年〜30年 | 退職後必要額−年金など収入 | 取り崩し率と資産配分が鍵 |
| FIRE/セミリタイア | 可変 | 年間支出×25年などの目安 | 生活費の変動と予備費を上乗せ |
3. 逆算のフレーム：数式で“やめどき”を見える化
3-1. 期限のある目的（教育・住宅等）
やめどき（売却開始時点）＝目的期限 − 受渡日バッファ（2営業日〜5営業日） − 安全マージン（1か月〜6か月）
相場急変に備え、複数回に分けて現金化するのが基本です。
例：2年後に頭金400万円が必要。
現在300万円のNISA投信があるなら、1年半前から四半期ごとに分割売却して、為替・相場のブレを緩和。
不足分100万円は毎月の貯蓄で埋め、半年前には全額を現金化しておく。
3-2. 期限が曖昧な目的（老後・FIRE）
取り崩しを始める基準は、目標ポートフォリオ×許容取り崩し率。一般的に年3％〜4％が参考例として語られますが、将来を保証するものではありません。
取り崩し開始条件（例）：年間支出 ÷ 許容取り崩し率 ≦ 金融資産（生活防衛資金とは別）
例：年間支出360万円、許容3.5％なら必要資産約1.03億円。
実際には年金・就労収入・税・医療費・住宅修繕等を織り込み、安全側に調整します。
4. 積立を「やめる」「減らす」「続ける」の判断軸
- やめる：生活防衛資金が不足し、緊急支出が見込まれる／目的資金が予定前倒しで必要になった。
- 減らす：家計の一時的な圧迫（教育・医療・転職）／想定よりボラティリティが高く心理的負担。
- 続ける：目的達成まで時間があり、ルールに沿って淡々と積み立てられる状態。
迷ったら、自動積立は維持しつつ金額だけ微調整するのが続けやすい方法です。
5. 売却・換金の実務（NISAでの注意）
- 受渡日：株式は概ねT+2、投信はT+2〜T+5が目安。資金が必要な日から逆算。
- 権利確定日：配当・分配の受け取り可否に影響。売却タイミングは日付に留意。
- 積立設定の停止：売却後も自動で買い付けないよう、設定を一時停止。
- 段階的売却：一括ではなく、期間・金額分散で価格変動リスクをならす。
6. 税制と枠まわりの落とし穴
- 非課税の範囲：NISA内の売却益・配当は国内税非課税（外国源泉税は別）。
- 同年の年間枠は復活しない：売却しても当年の枠は戻らず、翌年以降に非課税枠を再利用する発想が必要。
- 損益通算・繰越控除不可：NISAの損失は課税口と通算できません。損切りは目的・配分で判断。
- 課税口座→NISAの直接移管不可：必要なら売却→NISAで買い直しを検討（価格変動に注意）。
7. 取り崩しの優先順位（例）
- 短期目的の資金：期限が近いものから現金化（教育・住宅・税金）。
- ボラが高い資産の調整：リスク過多の部分を先に圧縮して配分を適正化。
- 税金・手数料の影響が小さい口座：NISAと課税口の組み合わせで手取りが最大化する順を検討。
老後資金の長期取り崩しでは、収益源（年金・就労）と必要支出の差額を埋める形で、年1回の再計画が現実的です。
8. シナリオで学ぶ「やめどき」
ケースA：住宅頭金まで2年（目標500万円）
現在NISA資産350万円＋毎月8万円の貯蓄。
対応：1.5年前から四半期ごとに80〜120万円ずつ分割売却。半年前に全額現金化し、為替・相場急変に備える。
ケースB：教育費まで5年（目標300万円）
現在200万円。
対応：年次レビューで不足分を積立増額。2年前から段階売却、半年〜1年前に全額現金化。
ケースC：セミリタイアの検討
年間支出360万円・年金受給前。
対応：必要資産を試算（支出÷取り崩し率）。防衛資金1年分の別枠確保後、取り崩し率3％→2.5％など安全側に調整。
9. チェックリスト
- □ 防衛資金（6か月〜12か月）が別口座で確保できている
- □ 目的・期限・必要額が明文化できた
- □ 受渡日・権利日・出金サイクルを把握した
- □ 分割売却の回数・金額配分を決めた
- □ 積立停止/減額・再開ルールを決めた
- □ 税・枠ルール（非課税/枠再利用/通算不可）を理解した
- □ 年1回の「やめどき再点検」日をカレンダーに登録
10. まとめ
NISAの“やめどき”は、相場ではなく家計と目的から決めるのが基本です。
まずは生活防衛資金を固め、目的額と期限を明確に。期限のある目的は段階的現金化、長期目的は取り崩し率×配分で持続性を点検。
迷ったら、積立額の微調整と年1回の再計画で「続ける力」を確保しましょう。
最終更新日：2025年11月4日
