「利益と損失をまとめて相殺したい」「証券会社が複数あるけど、どう申告すればいい？」――そんな疑問に、株式・投資信託と仮想通貨（暗号資産）の損益通算ルールをまとめ説明します。また、特定口座の使い方から確定申告のポイント、繰越控除やNISA口座の扱いまで、初めてでも迷わない実務手順で解説します。
最初に要点（ここだけ押さえればOK）
- 株・公募株式投信・ETF（上場株式等）は同じ区分で損益通算OK、翌年以降3年の繰越控除OK（確定申告が毎年必要）。
- 配当は申告分離課税を選べば、株・投信の譲渡損失と通算OK。
- NISA口座の損益は通算に使えない（非課税のため）。
- 仮想通貨は原則雑所得（総合課税）。他の区分と通算不可・繰越不可。同一年内の仮想通貨同士は合算計算はできるが、赤字を他所得にぶつけることは不可。
- 異なる証券会社間の通算・配当との通算・繰越控除は、特定口座年間取引報告書等を使って確定申告を行う。
1. 区分の違いで「通算の可否」が決まる
| 資産区分 | 主な対象 | 課税方式 | 損益通算 | 損失の繰越 |
|---|---|---|---|---|
| 上場株式等 | 国内外の上場株・ETF、 公募株式投信（多くのインデックス/アクティブ） | 申告分離（20.315%） | 同区分内で可 （配当は申告分離選択時に可） | 3年可（要確定申告） |
| NISA口座 | 新NISAで保有する上場株・投信等 | 国内税非課税 | 不可（通算に使えない） | ― |
| 仮想通貨 | BTC/ETH等（個人） | 原則雑所得・総合課税 | 他区分と不可。同年内の仮想通貨取引は合算計算 | 不可（翌年以降に持ち越せない） |
※税率・区分は個人一般を想定。先物やFX等は別区分（「先物取引に係る雑所得等」）で通算・繰越ルールが異なります。
2. 株・投信の損益通算：3ステップで実務フロー
Step 1：同一証券会社内は「自動精算」
特定口座（源泉徴収あり）なら、同一証券会社内の譲渡益・譲渡損は年内で自動相殺され、源泉徴収税額も自動調整されます。
ただし他社口座の損益や配当との通算、繰越控除までは自動では反映されません。
Step 2：異なる証券会社間・配当との通算は「確定申告」
- 各社の特定口座年間取引報告書（1月上旬～中旬に交付）を取得。
- 確定申告で上場株式等の譲渡所得等と、上場株式等の配当等（申告分離課税を選択）を入力。
- 合算後に納めすぎの税金が還付されることがあります。
Step 3：控除しきれない損失は「3年繰越可能」
その年に通算しても余る上場株式等の譲渡損失は、確定申告をしておけば翌年以降3年間繰越控除が可能。翌年以降に生じた上場株式等の譲渡益・申告分離課税の配当から差し引けます。
※繰越を使う年も毎年確定申告が必要です。
例：2025年：A証券で株売却−80万円、B証券で＋30万円、配当（申告分離）＋10万円。
申告により通算＝−40万円。通算した損失-40万円は2026～2028年に繰越して将来の利益と相殺可能です。
3. 配当を通算するコツ（申告分離の選択）
上場株式等の配当は、申告分離課税を選ぶと、同じ区分の譲渡損失と通算できます（総合課税を選ぶと通算不可）。
年の途中で大きな含み損を確定させた場合など、配当も申告分離へ切替すると税負担の最適化がしやすくなります。
4. 仮想通貨の損益「ここが違う」
- 原則雑所得（総合課税）。株・投信と通算不可、翌年以降の繰越不可。
- 同一年内の仮想通貨取引は合算して一つの雑所得を計算（利益と損失を相殺）。ただし雑所得全体がマイナスでも、他の所得（給与等）と通算は不可。
- 計算は総平均法/移動平均法のいずれかで期中一貫。国税庁のExcel計算書/FAQが便利。
- 取引所の年間取引報告（CSV等）を整理し、手数料・スプレッド・レバレッジ取引の区分に注意。
例：同年内にBTC＋70万円の利益、ETH−50万円の損失 ⇒ 雑所得は＋20万円。
ただしこの−50万円を翌年へ繰り越すことや、給与所得と相殺することはできません。
5. 申告の手順（チェックリスト）
- □ 特定口座年間取引報告書を各社で取得（電子交付の日程を確認）。
- □ 配当の課税方式を決める（通算したいなら申告分離）。
- □ 仮想通貨の計算書（総平均/移動平均）で年間損益を算出。
- □ 上場株式等の譲渡所得等、上場株式等の配当等、雑所得（仮想通貨）をそれぞれ入力。
- □ 控除しきれない株・投信の損失は3年繰越を適用（翌年以降も毎年申告）。
- □ NISA口座は通算対象外であることを確認。
6. よくあるミスと回避策
- 配当を総合課税にしてしまい、通算できない：
通算したい年は申告分離を選択。 - 証券会社が違う損益を放置：
自動相殺されないため、確定申告で合算が必要。 - 仮想通貨の赤字で他所得を圧縮できると誤解：
不可。同年内の仮想通貨間の合算のみ。 - 繰越控除の申告漏れ：
翌年以降に使うためにも、損失が出た年から毎年申告。 - NISAを通算に入れてしまう：
NISAは非課税。計算に入れない。
7. ケーススタディ
ケースA（株の通算＋配当）：
A社＋30万円、B社−60万円、配当（申告分離）＋10万円 ⇒ 年間通算＝−20万円。この場合の損失は翌年以降3年繰越可能なので確定申告を行い３年以内に利益が出た場合に相殺すると節税ができます。
ケースB（証券会社が2社）：
X証券＋40万円（自動徴税済）、Y証券−70万円 ⇒ 確定申告で合算し還付発生（X証券の自動徴税が税金を払いすぎた分になる）。残り−30万円は繰越。
ケースC（仮想通貨＋株）：
仮想通貨−80万円、株＋50万円 ⇒ 区分が異なるため通算不可。株の＋50万円だけ課税対象。仮想通貨の−80万円は翌年へ繰越不可。
8. まとめ
損益通算は「区分をそろえる」のが必勝法。
株・投信は上場株式等でまとめ、配当は申告分離で通算、足りない損は3年繰越。
仮想通貨は雑所得として同年内にきっちり合算し、他区分と混ぜない――この運用が、手取り最大化と手続きの迷いを減らします。
公式・一次情報（ブックマーク推奨）
- 国税庁：上場株式等の譲渡損失の損益通算・繰越控除
- 国税庁：上場株式等の配当等の申告分離課税
- 国税庁：株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）
- SBI証券：特定口座年間取引報告書の交付時期
- 楽天証券：年間取引報告書（交付スケジュール）
- 国税庁：暗号資産の取扱い・計算書（総平均/移動平均）
- 国税庁FAQ：暗号資産は他の所得と通算できない旨
最終更新日：2025年11月6日
